熊本経済同友会とは
熊本経済同友会は、熊本県内で活動する企業経営者や経済人を中心に組織された地域有数の経済団体です。私たちは「経済同友会創立趣意書」の精神に則り、企業や業界の枠を超えた自由な立場から経済・社会が直面する諸課題について議論し、行動しています。
本会の目的は、日本経済の進歩と安定的な成長に寄与するとともに、熊本の地域経済の発展と振興に貢献することにあります。その実現のため、独自の調査・研究に基づいた政策提言や要望活動を行い、ビジネス環境の整備や地域課題の解決を牽引しています。近年では、半導体関連産業の集積を活かした経済活性化、DX（デジタルトランスフォーメーション）やSDGsの達成、人的資本経営の推進など、次世代を見据えたテーマに重点的に取り組んでいます。
また、会員相互の啓発と親睦も重要な使命です。委員会活動や例会を通じて経営者としての知見とリーダーシップを磨き合うとともに、全国・九州の経済同友会や産官学との連携を深めています。私たちは、変革の時代において「行動する経済人」として、希望あふれる熊本の未来を共創してまいります。
創立について
経済同友会設立趣意書
日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ちあがろうとしている。新しい祖国は、人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主主義的な平和国家でなければならない。日本国民は、旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って、全く新たなる天地を開拓しなければならないのである。これは並々ならぬ独創と理性と意力と愛国の熱情とを要する大事業である。
われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである。我々は日本経済の再建を展望しつつ、惨たる荒廃の現状を顧みて、責務の重大なるを痛感する。
今こそ同志相ひきいて互いに鞭うち脳漿をしぼって我国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか。本会は日本経済の堅実なる再建を標榜する中堅経済人有志の機関であるが、その立場は飽くまで経済職能人若しくは経営技術者としての立場を採る。従って政治的立場は無色である。
我々は何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策に関与する。而して各政党の経済政策が洵に貧困を極めている現状に於いて、日々の生産に足場をもつ職能人の経験と知識が国の政策に充分生かされなければ日本経済の秩序ある再建は覚束ないと云える。なお此の点に就いて、本会は中央経済団体と緊密に連繋をとり充分に協力して行きたい。
本会は他面、会員が相互に啓発し合い切磋琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある。
昭和二十一年四月 経済同友会
基本方針
- 民主政治の擁護
- 経済界の自主性の確立
- 国民経済の安定と進歩のため自主公正な批判と実践
- 社会公共に対する企業責任の明確化
- 経営者の同志的結合の強化と次代経営者の育成
- 産業経済及び地域経済の振興に努力
- 各界の良識ある指導層と接触協力すると共に産学提携の実をあげる
組織図（2026年度）
活動方針
創造的復興の結実と次代への飛躍 ～震災 10 年、Well-being を実感できる『選ばれる熊本』の確立～
起草者：松木 一史
熊本地震から 10 年の節目を迎えた。この間、豪雨災害やコロナ禍等幾多の試練にも見舞われた。これに対して県民は、互いに助け合い、全国からも支援・励ましを受けつつ困難を乗り越え、「創造的復興」を進めた。そこに現在、半導体関連企業を中心とした「産業集積」が加わり、すでに実稼働・量産化の局面へと移行している。今後は、10 年間で 11.2 兆円にも及ぶ経済波及効果を着実に取り込んでいく段階にある。
一方では人口減少に伴う人材不足が続き、地域経済の成長を阻む要因となっている。加えて、物価や人件費の上昇に直面するなか、十分な価格転嫁ができず企業収益は圧迫されている。30 年ぶりに金利のある世界も復活した。更に地政学リスク・気候変動リスクの顕在化も常態となる等、経済環境は不透明さを増している。
震災から学んだ自助・共助の精神に基づき、産官学金一丸となり、これらの課題を克服し、産業集積効果を県内経済全体の強靭化・持続可能性強化へと繋げてゆく。そのための指針として、「熊本経済同友会 2026年度活動方針」を以下に掲げる。
【１】経済基盤の強靭化と持続的成長力の確保
創造的復興と産業集積の動きを「経済基盤の強靭化」に繋げ、更に「持続的成長力」へと発展させる。そのために我々は事業上のリスクを取り、サプライチェーンの様々な段階への参画に挑み、経済波及効果を実現させるための事業展開を行う。産業の裾野拡大と深化に努め、経済安全保障に資する先端技術・供給網を担う拠点として、成長性ある経済基盤を創り上げてゆく。経済発展を阻害する交通渋滞については、公共交通利用促進に努めると同時に、根本解決のための施策展開を行政・関係機関に継続要請する。
【２】成長投資、人的資本投資
ＡＩを含むデジタル活用による抜本的プロセス改善に取り組み、事業の効率性と持続可能性を高める。加えて人件費が上昇する中でも、人材確保・育成・処遇改善等人的資本投資を進めることで、生産性向上を実現し、同時に従業員の働きがい、Well-being を高める。更にはこれら企業単独での体質強化に経済界が一斉に取り組むことで、県内経済全体の生産性向上と人材力強化につなげる。
【３】中長期的な社会基盤の安定
個々の企業単位ではＢＣＰ対策を確実に行い、同時に、安心安全でレジリエンスの高いまちづくり実現のために、各社が本業を通じ災害に強いインフラ整備に貢献する。また、都市部だけでなく県内全域において、それぞれの地域の資源・資産を活かした振興に本業として取り組む。土地や人材、港湾・交通インフラ、農業基盤、景観等を活用した地域間連携・役割分担を進めることで、県内全域でのバランスある発展を実現させる。
加えて、子育て支援やワークライフバランス施策を拡充し、子供を産み育てやすい環境づくりにも貢献する。若者が働きがいを感じながら県内に留まり、外国人材等多様なバックグラウンドを持つ人材と共に成長を遂げ、Well-being を実感できる「選ばれる熊本」の確立に貢献する。
様々な困難を経て身につけたレジリエンスを活かし、災害に強く、「技術と人材」、「仕事とお金」が循環し、幸福度が高く、持続可能性が高い地域を実現させる。「創造的復興」と「産業集積」に「成長と心の豊かさ」と「レジリエンス」を加えた熊本モデルを、我々経済界が構築、先進モデルとして全国経済同友会セミナー熊本大会でも発信したい。
以上
シンボルマーク
正方形
経済同友会に結集する経営者一人一人の「志」の高さ、強さを、最もシンプルで端正な形で表現しています。
五連のベクトル
「志」を原点として、「創造」「発信」「行動」「開拓」へと突き進む、その一貫した方向性とエネルギーの高まりを表現しています。
黒色
正方形の黒色と背景の白色のコントラストが、「意志の明快さ」を表現しています。
